問題講評　公共，政治・経済

『公共』「公共、倫理」と共通問題。大問を通して、社会保障に関する生徒の思考の過程を追う構成であった。問１は、公助と共助についての具体的事例が出題されるとともに、社会保障制度の基本的な考え方について、ロールズの公正としての正義における格差原理と結びつける出題であった。　

『公共』「公共、倫理」と共通問題。大問全体が、グローバル化が進む現代社会の文化や宗教について生徒たちが探究を進めていく構成であった。問４は宗教のさまざまな捉え方を踏まえ、年中行事やマンガなど身近な文化的事柄がどのような意味を持つのかを、宗教と関連付けながら考察する力が問われた。

国際協調と多国間での取り組みという観点で、国際政治・国際経済分野から出題された。問1は保護貿易と自由貿易それぞれについてのねらいを考察させる連動型の出題であった。問6ではパレスチナ問題の解決に向けた、国連の対応に関する時事的な内容が問われた。

政治・経済分野からの出題であった。バブル経済崩壊後の日本経済をテーマに、基本的な内容が問われた。問4では架空の国会の議席数をもとに国会議決について判断させる出題であった。問6では裁判所の違憲審査権の行使のあり方をめぐる連動型の出題がみられた。

政治・経済分野からの出題であった。人口減少にともなう地域の政治・経済の課題をテーマに出題された。問4は地方公共団体における政治の仕組みについて基本的な知識が問われた。問5は宿泊税を題材に、価格弾力性と応能負担・応益負担の考え方を判断する力が求められた。

国際政治・国際経済分野からの出題であった。生徒がSDGsの観点から国際的な諸課題について考察する設定の問題であった。問2では、地球サミット、京都議定書、名古屋議定書の成立年代が問われた。問6ではNGOの活動と核兵器禁止条約の関係性についての知識が求められた。